神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
処理場では、汚水を処理する過程において汚泥が発生しますが、この汚泥の中には、し尿などに由来して、農業等に有効な窒素やリンが豊富に含まれているにもかかわらず、現在では、全国的に見ても、汚泥全体の発生量に対する肥料利用の割合は１割程度にとどまっています。
処理場では、汚水を処理する過程において汚泥が発生しますが、この汚泥の中には、し尿などに由来して、農業等に有効な窒素やリンが豊富に含まれているにもかかわらず、現在では、全国的に見ても、汚泥全体の発生量に対する肥料利用の割合は１割程度にとどまっています。
また、有機農業等産地拡大加速化事業によりまして、新たに有機栽培を始められる農業者の皆様に対する講習会の開催、有機農業や有機農産物の普及を目的とした消費者との交流会や食育の実施など、市町村の意欲的な取組を支援してまいりたいと考えております。 今後とも、生産者や消費者団体の方々との緊密な連携の下、有機農業をはじめエシカル農業の実践拡大にしっかりと取り組んでまいります。
次に、県推進計画にいがたＡＦＦリーディングプランで、有機農業等の取組の令和６年度目標面積について、具体的な数値目標は、みどりの食料システム戦略の法制化を踏まえて設定するとしております。 現在、国の法律が施行されておりますが、具体的にどのように進めていくのか、今日も出ていましたけれども、詳しくお願いしたいと思いますが、目標数値も含め所見を伺います。
モビリティ│産業経済部長 │ │ │ 産業参入支援の取組について │ │ │ │３ みどりの食料システム戦略への対応について │ │ │ │ (1) みどりの食料システム法に基づく基本計画について│農政部長 │ │ │ (2) 有機農業等
ちょっとまだ、どういうふうに議論が進展するかは分かりませんが、私どもも国のほうに対しまして、安定的な食料生産ができる体制づくり、そういう意味で生産基盤の強化であるとか、畜産でいえばクラスター事業とかも含めて、そしてスマート農業等と、そうした手法の導入、省力化や付加価値の拡大等々、こうしたいろんな農業の抱える課題につきまして、政府のほうにもしっかり要望させていただきながら、新しい食料・農業・農村基本法
その後さらに、オスプレイの安全性、生活環境や漁業、農業等への影響など様々な観点から、三年半にわたる確認及び検討を行って、論点整理素案が平成二十九年五月に公表されました。
農業分野における吸収源対策としては、農地に施用された堆肥等の一部が、分解されにくい土壌炭素となり長期間土壌中に貯留されることを踏まえ、環境保全型農業直接支払交付金等の活用により、堆肥の施用や有機農業等の環境に配慮した農業生産の取組を支援している。
一方、有機農業等先駆的な技術については、なかなか試験場だけではできない部分もございます。有機農業の熟練農業者の栽培技術を情報収集・分析した上で、その発信に努めまして、農業農村支援センターと試験場が連携して取り組んでまいります。いずれにいたしましても、有機農業にも活用できる環境に優しい農業の技術開発を進めまして、現場で農家が使える技術の開発普及に努めてまいりたいと考えております。
県では、農家が緊急的に実施した果樹や野菜の生育回復や防除等のための肥料や農薬、植え替えのためのキュウリ苗の購入経費を補助する農業等災害対策補助事業など、農家の営農意欲の維持につながる取組を実施していただいております。
みどりの食料システム戦略に掲げられた目標達成はもとより、昨今の燃油や化学肥料、農業資材の価格高騰が続く中、生産コスト低減の観点からも、有機農業等の環境負荷の低い農法に転換していくことは必要かつ有効であると考えております。
そのため、これまでも農業農村支援センターによる技術支援や補助事業等家族農業等への支援を行ってきているところであります。 しかし、近年、家族農業を継承する親元就農は減少しているという状況であります。また、支援策も必ずしも十分ではないというふうに考えておりまして、今後は、国に対し、支援策の拡充を一層強く求めてまいります。
また、肥料価格の高騰も踏まえ、有機農業等の取組の推進や堆肥の利用促進を図ることにより、自給力向上や営農継続に資する生産体制の構築につなげます。水産業に関連した取組としては、国際情勢の影響も踏まえ原材料調達先の変更などに取り組む事業者を対象に国の補助事業に対する上乗せ支援を行うとともに、ギンザケ養殖業者の配合飼料購入費への助成を行います。
これにつきましては、最近、特に国が力を入れてるということで去年から話題になりまして、午前中でも説明したように、今年から大きく事業が立ち上がっとるところでございまして、農業者に対する指導体制の充実強化というのが重要になってきたことから、農業経営課に２名、それから各農業改良普及センターに１名ずつ、環境に優しい農業関係、環境配慮型農業の担当者を配置しまして、有機農業等に関する問合せに対応できる体制を確保して
まず、みどりの食料システム戦略で示されている化学農薬・化学肥料の低減、有機農業等について、現在の本県の取組状況はどうなのか。2030年、そして2050年度までにどのぐらい実現できるものなのか、本県の持続可能な農業と食料供給の展望、課題について、知事の所見を伺います。
化学農薬・化学肥料の低減、有機農業等の取組状況。持続可能な農業と食料供給の展望、 課題。農業生産１千億円達成プランの課題と展望。有機ＪＡＳ及びＧＡＰ事業者の増加。 有機農業の普及に関わる人材の増員、人材育成等。食料自給率の向上。有機農産品の販 路・消費普及、地消地産への展望。食のみやこ鳥取県ブランド化に向けたこれまでの取 組評価。二十世紀梨、日本酒など新たなＧＩ取得の促進状況。
中身は、被覆肥料の被覆殻が河川に流出する可能性があるから浅水で代かきしようと書かれているものでありますけれども、なぜ浅水で代かきをすることが大切なのか、全く環境対策や環境に優しい農業等は一切触れられておりません。あれだけ知事とこの議場で環境に優しい農業、そういうＳＤＧｓを見据えた農業を推進しようという議論をしました。
このため、関係団体等と連携した新規就農者の確保やスマート農業の普及に加え、マーケットインの視点に立った産地づくり、有機農業等、環境と共生する農業の拡大やＧＡＰの認証取得の推進などにより本県農業の持続的発展に取り組んでまいります。 次に、県産農産物の地産地消につきましては、県民に広く魅力を伝え、おいしさや品質の高さを実感してもらい、食べていただくことが重要であります。
県エネルギー産業企業会では、これまでも姫島村における太陽光発電で充電したスローモビリティを観光に活用する取組、竹田市における竹や小水力からつくった電気で走る電気自動車を農業等に活用する取組を支援してきました。 今後も様々なエネルギーを活用した地域振興に向けた取組をいろいろとつくり出していきます。 最後に、大分市内の渋滞対策について御質問いただきました。
県が提案しているスーパーシティは、大和平野中央プロジェクトが打ち出している、１．まほろば健康パークと連携したウェルネスタウン、２．県立大学工学部を核としたスタートアップヴィレッジ、３．スポーツ施設を核としたウェルネスタウンを核として、国が指定する領域のうち、医療、教育、移動、物流、農業等多岐にわたっており、区域内の住民の暮らし、地域社会の在り方は大きく変えられます。
次に、みどりの食料システム戦略を踏まえた有機栽培米等の生産・販売についてでありますが、有機農業等は、環境への負荷低減に加え、安全・安心を求める消費者のニーズに応え得る農法であり、また、食用玄米は、健康を志向する消費者のニーズもあることから、玄米食を含めた有機栽培米等は、市場規模の一定の拡大が期待できるものと認識しております。